組仏教壮年会連盟規約準則 

（名称）

第１条　　　この連盟は、浄土真宗本願寺派○○教区仏教壮年会連盟（以下「教区連盟」という。）の傘下にあって、その名称を○○組仏教壮年会連盟（以下「連盟」という。）という。

（目的）

第２条　　　この連盟は、仏教壮年の結集を図り、連盟の充実発展を努めることを目的とする。

（事務所の所在地）

第３条　　　この連盟は、事務所を○○組事務所（住所）内に置く。

（組織）

第４条　　　この連盟は、第２条の目的に賛同し、連盟に加盟登録した○○組内の寺院仏教壮年会（以下「寺院仏壮」という。）をもって組織する。

２　　　この連盟は、寺院仏壮のほか、仏教壮年個人の加盟を認めることができる。

（宗派の協力）

第５条　　　この連盟は、寺院仏壮の結成・運営などについては、仏教壮年の統一的、組織的な活動の充実展開を図るよう、宗派の指導、助言および奨励など、必要な協力を得て行うものとする。

（事業）

第６条　　　この連盟は、次の各号に掲げる事業を行う。

一　寺院仏壮結成の奨励に関すること

二　基幹運動・伝道教化活動を推進すること

三　各種講習会および研修会の開催に関すること

四　前各号のほか、目的達成に必要なこと 

（役員）

第７条　　　この連盟に、次の役員を置く。

一　会長　　　１人

二　副会長　　２人以内

三　幹事　　　若干人

四　会計　　　２人

２　役員は、総会において互選し、組長が任命する。

３　役員の任期は、３年とする。但し、再任を妨げない。

４　会長は、この連盟を代表し、この連盟の事業を総理する。

５　副会長は、会長を補佐して、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

６　幹事は、会長の命を受けて、会務を分担し、処理する。

７　会計は、この連盟の会計事務をつかさどるものとする。

８　会長・副会長は、教区連盟理事となる。

（顧問）

第８条　　　この連盟に、顧問を置くことができる。

２　顧問は、この連盟の運営に参画し、意見を述べることができる。 

（会議）

第９条　　　この連盟の会議は、総会および役員会とする。

（総会）

第１０条　　総会は、次の各号に掲げる事項について審議・議決する。

一　役員の選出に関すること

二　連盟の活動方針および事業計画に関すること

三　連盟の予算・決算、その他会計に関すること

四　規約の変更に関すること

五　前各号にほか、必要なこと

２　総会は、毎年１回開催するものとし、組長の承認を得て、会長が召集する。但し、必要に応じて、臨時に召集することができる。

３　総会は、この連盟の加盟単位の代表者をもって、構成する。但し、加盟単位の代表者の選出基準は、役員会の決定したところによる。

４　総会の議長は、開催の都度、互選によって決める。

５　総会の議事は、出席者の過半数をもって決める。但し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。 

（役員会）

第１１条　　役員会は、役員をもって組織し、総会で議決した事項を執行し、臨時緊急の必要がある事項について、審議・決定する。

２　役員会は、必要の都度、組長の承認を得て会長が召集する。

（経費）

第１２条　　この連盟の経費は、会費、助成金、事業収入および寄付金等をもって、これにあてる。

（会計年度）

第１３条　　この連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

２　この連盟の会計は、毎回会計年度、歳入および歳出の予算を編成して経理する。

付則

１　　この規約は、平成２０年４月１日より施行する。

２　　この規約施行の際限に従前の仏教壮年の結集に関する宗則（昭和５４年宗則第２号）及び仏教壮年の結集に関する宗則施行条例（昭和５４年宗達第１２号）に基づき区令のもと加盟登録された組仏壮及び寺院仏壮は、この規約に基づき、この連盟に加盟登録されたものとみなす。

３　　この規約の施行日において、この連盟の現役員は、第７条の規定にかかわらず、任期限を平成２３年３月３１日とする。